■人口減少時代のゴルフ場、ゴルフ練習場経営の決め手
期待可能入場者数（商圏内需要+商圏内競争状況）
利用税からみた ゴルフ場利用者数最新データ（NGK) によれば、ゴルフ場入場者数実績が減少し始めました。これは従来指摘されてきた 若年世代ゴルフ参加率、活動率の低下
に加えて、 ゴルフ対象人口そのものの減少 による影響がいよいよ表面化したものです。
国勢調査結果に基づく 国立社会保障・人口研究所による将来人口予測 では１０歳～７９歳の人口（ゴルフ対象人口）は ２０１５年を１００％とすると、２０２５年・９３％、２０３５年・８３％と減少続け,
すくなくとも今世紀末まで回復は不可能です。ゴルフ場、ゴルフ練習場入場者数は今や「前例のない長期連続減少時代」に突入しました。
需要減対策としてゴルフ産業界がみずから連帯しての需要創造・市場活性化策がなされています。その成果がすべてのゴルフ場、練習場を潤すことをできるでしょうか？ 需要創造・市場活性化にはすべてのゴルフ場、練習場が「我がため」と全面的に参加・協力すべきですが、一方で
それぞれが長期連続入場者減少対策をきっちり準備する必要があります。
現在よりも年間入場者数が▲７％、▲１７％も減少する対策は「そのぶん経費節減・合理化策をする。そのためには設備メンテナンス費用も圧縮せざるを得ない。」と考えがちになります。それは大きな誤りです。すべてのゴルフ場・練習場が生気のないくたびれた施設となり、ゴルフというスポーツの魅力そのものをも損ね、必要以上に需要減少をまねく結果となるでしょう。
「１０年後全体入場者数が▲７％減少する」のは受け入れざるを得ません。しかし「すべてのゴルフ場、練習場入場者数が等しく▲７％減少する。」ことにはなりません。結果は必ず
● 全体入場者数が減少してもなお入場者増となるゴルフ場、練習場
● ▲７％以上入場者が減少し閉鎖に追い込まれるゴルフ場、練習場の二タイプに分かれます。
そもそも個別ゴルフ場、練習場の 入場者数を決定する要素 はその「施設が立地する商圏における需要と供給のバランス」です。需要減少は最終的に必ず供給減少に帰着します。「閉鎖する企業による供給減少は競争緩和」を意味し、残った生存施設の入場者が増加」します。個別ゴルフ場、ゴルフ練習場立地商圏内での需要・供給均衡点における自己施設期待可能入場者数は今後、需要供給が急変するほど頼りになる経営指標です。
人口減少・需要縮小時代のゴルフ場、練習場経営には「自己商圏内需要動向・競争変化を一元的に掴める期待可能入場者数把握」が不可欠です。当研究所は一貫した論理と精細な需要分布地図により個別ゴルフ場、練習場の 期待可能入場者数を正確に算定 します。